普通の人ができる「自宅サロン開業」通信講座

自宅サロンをするにあたって「用途地域・契約」チェック

自宅サロンをする場合、今の家で、開業できるかチェックしましょう。後々、近隣の方等のトラブル防止にも役立ちます。また、サロン単体でする場合も同様です。

● チェック内容 ●

1. 「法的」要素  …用途地域(ようとちいき)
2. 「契約的」要素 …賃貸・分譲マンション契約規約



■1. 「法的」要素 …用途地域(ようとちいき)

建物は、地域によって、建てて良い建物・そうでない物があります。

サロンという用途で家を使う際、使用面積に制限があったり、敷地内で別棟で建てたいという時も同じようにルールがあります。

これは、法律で決められており、使い方を指定された地域を「用途地域(ようとちいき)」と言います。

<例> 第1種低層住居専用地域
 ・サロンと住居が兼用の住宅で、
  住居部分延床面積の「1/2以上」なおかつサロン部分「50㎡以下(約30畳)」
 ・サロン店舗のみでは建てられない。使用できない。(ただし離れをのぞく)

「細かい用途(サロン業種)」については、各都市で決められており、全国共通ではありません。とりあえず、お住まいの「用途地域」を調べてみましょう。


●用途地域の調べ方
ケース1.
a.建築確認申請の必要な、新築・リフォームの場合
  依頼先の業者・事務所が確認・協議してくれます。

b.その他の場合
  下記”ケース2.”の方法で調べる。または、担当業者さんに依頼してください。

「a.」・「b.」どちらに該当するか分からない場合は、担当業者さんにお尋ねください。



ケース2.
新築・リフォームしない場合。 → ご自身で確認する。

a.お住まいの地域の町役場(市区役所等)に、聞く
 ・サロン内容(エステ・整体など)
 ・自宅住所
 ・使用面積 
 をメモしていくと、スムーズです。

b.インターネットで調べる
 都市によって、役所ホームページで公開されている所があります。

「b.の場合」用途地域変更が、反映されていない場合もあります。「a.の方法」が確実です。

用途地域は、現状より、法が遅れていて、該当用途(サロン業務内容)がなかったりします。上記方法で調べ、うまくいかない場合は、専門家(設計事務所等)に相談してくださいね。


■2. 「契約的」要素 …賃貸・分譲マンション契約規約

マンション・アパートは、分譲・賃貸にかかわらず、住居以外の用途に使ってもいいか、定めているところが多いです。後々トラブルにならないよう、きちんと確かめましょう。

●契約内容をチェック
 購入時の「売買契約書」や、借りた際の「賃貸契約書」を確認。

不可と書かれていても、「予約制・少人数の来店・看板は出さない・住所は詳しく出さない。」などの条件提示交渉で、営業可能になる場合もあります。


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